・中
山間地域指定の知事特認について
・コロナ禍における
中小企業支援について
吉田委員
・
ウイズコロナ・
アフターコロナを見据えた取組につ
いて
瘧師委員
・中山間地域の振興について
大門委員
・宿泊施設における感染症対策について
上田委員
・
外国人技能実習生について
・コロナ禍における雇用情勢について
川島委員長 報告事項に関する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
2 亀山委員 初めての
地方創生産業委員会での質問を２問させていただきます。
まず最初に、「中
山間地域等」とは、農林水産省のホームページによると、「山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域」を「中
山間地域等」と規定しています。
中山間地域のうち、「
山間農業地域」の区分は「林野率80％以上かつ耕地率10％未満の市区町村及び旧市区町村」と定義されています。富山県内の中山間地域を見ますと、立山町は一部だけで、旧大山町と常願寺川を挟んで右岸側、左岸側という違いだけでありますが、指定されているところが少ないということです。
住んでおられた方の人数は、残っています資料を役場へ行って調べてきたんですけれども、昭和35年３月20日の期日で芦峅寺地区が941人、それで令和３年４月１日現在では282人なんですよ。千寿ヶ原に関しては68人のところが８人で、千垣地区になりますと637人のところが124人と過疎化が大きく進んでいると。これは
山村振興法とか過疎法に適用されるんじゃないかという思いで質問させていただきます。
中山間地域に指定されてこそ、今説明があった戦略の中に組み込まれるのかなと。
中
山間地域チャレンジ支援事業に関しても、条例で指定されて初めて区域の中に採用されるんじゃないかと思っております。条例で規定されている区域の中には知事が定める特認の区域もありますが、その区域はどのように決められているのか、立山町について指定区域を増やせないかどうか伺いたいと思います。
3 稲場中
山間地域対策課長 まず、
山村振興法と過疎法について適用があるかどうかというお尋ねでございますが、
山村振興法につきましては要件がございまして、林野率が75％以上、人口密度が１ヘクタール当たり1.16人未満、交通、経済、文化等条件に恵まれず、産業程度が低い、そういったものが要件になっておりまして、平成27年に県に提出のあった立山町の
山村振興計画を確認したところ、東谷地域だけでございました。
時間がなくてなかなか細かいところまで調べられなかったんですけれども、恐らく立山町は林野率が50.7％、交通は
富山地方鉄道が通っているというところもございまして、立山町からは県知事に対して東谷だけ申請されたのかなという状況でございます。
過疎地域につきましては、今般改正がありまして、人口要件の中では人口減少率（長期）や人口減少率（中期）、また財政力指数の関係で要件を満たす市町村ということで、総務省から案内がありまして、その中においては立山町は要件を満たしていないという状況でございます。
次に、特認事項の関係で、区域はどのように決めておられるのかという御質問でございます。
議員提案で定めていただきました富山県中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例におきまして、委員御案内のとおり、中山間地域は条例第２条の第１号から第５号までの各法律における指定区域に加えまして、同条第６号におきまして、前各号に掲げるもののほか、これらに類する地域として知事が定める区域ということで指定することと規定されているところでございます。
現状、この第６号の規定によりまして知事が指定する地域におきましては、農林水産省の制度であります中
山間地域等直接支払制度において、知事が特認によりまして直接支払制度の対象となり得る地域を指定しているところでございます。
その理由といたしましては、中
山間地域等直接支払制度の、農業の生産条件が不利な地域における
農業生産活動を継続するために、国及び地方自治体による支援を行うために創設されたというものでございまして、本県の条例設置の趣旨と方向性が一致すると考えられたというところでございます。
条例の定める
知事特認地域としましては、中
山間地域等直接支払制度の対象となる地域を指定することにつきまして、戦略を定める際にも市町村にも説明しまして、了解を得たものでございますが、条例制定から２年経過しているというところもございます。
仮に、この中
山間地域等直接支払制度の対象地域にはなり得ないのですが、県条例における中山間地域として位置づけたいという、そういった市町村並びに地元の御要望がある場合は、市町村、関係団体の御意見も伺いながら検討させていただきたいと考えているところでございます。
4 亀山委員 現状とちょっと違うのは、今、３か所の地名を言いましたけれども、芦峅寺は各地区でバスを走らせているんですよ。その区間は、旧大山から小見のほうに地鉄が走っているんですよ。
だから
公共交通機関といわれると、町で運営しているバスのことも
公共交通機関と言うのかどうか、要するに、こういうことまで対応していることも理解していただきたいと思っております。
東谷地区というのは転入者も結構おられますし、
地域おこし協力隊で林業の方もそちらのほうに住んでおられるなど、いろんなメリットというか、人口減に貢献していることはあるんですけれども、今言われたように、３地区は物すごく人口が減少していると。昭和47年ぐらいまでは緩やかな減り方だったんですけれども、そこから極端に減ってきていると。
そういうこともあるものですから、先ほど説明されていた中山間地域に対するメリットを何も受けられないのであれば、ちょっと考えていただかなきゃいけないかなということで質問させていただきました。
２番目の質問として、２月議会の最終質問者として、３月22日に質問させていただきました。
中小企業リバイバル補助金について知事から、企業が難局を乗り越えるために、最も力を入れている事業の一つという答弁をいただきました。
昨年、２度実施された合計10億円の
地域企業再起支援事業費補助金から15億円に大幅増額し、補助額を最大200万円、補助率も
小規模事業者では５分の４に引き上げられたと。この
リバイバル補助金は、第１次募集が４月14日で終了されたと。
今聞きますと、1,000件を超えていることは知っておりましたけれども、1,182件の応募があったということが今の説明の中に出てきました。そして、６月中旬頃に第２次募集を予定しているとのことであります。
予定されているのはいいんですけれども、再度チャレンジできるということで２回に分けられたということなんですが、この２か月の間にも、だんだん傾いている企業と言ったら失礼な言い方ですけれども、コロナ禍ですので都合の悪いところがだんだん増えているのではないかと。
この間の対応というのは待ったなしではないかと思っております。
スピード重視の経営支援ではないかと僕は思いますので、この間の対応をお伺いします。
5
細川地域産業支援課長 富山県
中小企業リバイバル補助金の１次募集につきましては、先ほど御説明させていただいたとおり、大変多くの申請をいただいたところでございます。交付決定は、３月30日から内容審査の上、順次行っておりまして、５月下旬には完了を予定しております。
２次募集の開始を６月中旬と設定させていただきましたのは、１次募集で不採択となった場合であっても、コロナ禍を乗り越えて、今後成長発展する事業プランを十分練って、再チャレンジしていただく期間を確保させていただいたものでございます。また、２次募集につきましても速やかに交付決定の手続を進めたいと考えております。
一方、依然として
新型コロナの深刻な影響下にあり、運転資金等にお困りの中小・
小規模事業者への金融支援につきましては、まず県独自の制度融資であります
新型コロナ対策枠を今年度も引き続き継続するほか、新たな
経営安定対策といたしまして、国の政策に呼応して、県負担に上乗せをして信用保証料をゼロとする
ビヨンドコロナ応援資金や
経営改善サポート資金を創設したところでございます。
また、コロナ後を見据えました設備投資をされる事業者につきましても、
デジタル化などを後押しする実質３年間無利子の
ＤＸ推進資金という制度融資を設けさせていただいており、これらの制度融資につきましては通年で受付を行っております。企業を取り巻く経営環境や事業者の状況に応じました円滑な
資金繰り支援や設備投資についても万全を期しているところでございます。
さらに、国の事業再
構築補助金につきまして、去る４月に
中部経済産業局と連携いたしまして、事業説明会を実施させていただいておりますほか、
商工会連合会及び商工会議所への経営相談等に対応する専門指導員の増員による支援体制の強化や、新
世紀産業機構のよろず相談窓口での対応など、事業者のニーズに即した情報提供や相談支援に努めているところでございます。
引き続き国や関係機関、商工団体等と密接に連携いたしまして、中小・
小規模事業者に寄り添ったきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
6 亀山委員 結局、低金利というか、据置きもありますけれども、そっちで借りろということですよね、極端なことを言うと。だったら、例えば国の
デジタル化支援金だったかな、２分の１とか３分の２だったか忘れましたけれども、そういうのと今言われた説明の中に出てくるのと、また違うんですかね。それは中に含まれているということなんですか。ちょっと意味不明なことを言ってしまったかな。そういうのを活用してということでいいのかな。
7
細川地域産業支援課長 繰り返しになりますけれども、県の補助事業の、今、御説明しました
中小企業リバイバル補助金、報告もさせていただきました。この中には、ＤＸの対応──例えば
キャッシュレスの導入、それからＩｏＴの導入に関する費用に関しましても補助をさせていただいているところでございます。
国のほうの、今ちょっと触れましたけれども、事業再
構築補助金につきましては、もう少し大きな枠組みで、業態を大きく転換されるような方につきましては、国の制度ではございますけれども、金融機関や
支援機関等の助言もいただきながら計画をつくられて、その計画が認められれば事業が採択されるという枠組みと聞いております。
8 亀山委員 ６月中旬と言わずに、５月末までに第１次募集が一区切りつくのであれば、一日でも早く対応していただきたいと思っております。
9 吉田委員 今日、久しぶりにちょっと勉強もさせていただきました。２月臨時会の執行状況の話とか本当に聞いていまして。今のコロナの状況は本当に長期化しているという感じと、どんどん自治体も非常に厳しい状況に入っているなと。特にお隣の石川県あたりでも相当な数にもなっておりますし、
ウイズコロナ、
アフターコロナという言葉遊びをしている暇はないんじゃないかというくらい深刻な状況が予想されるやに思われているところでございます。
新型コロナの感染症というのは、国内経済だけではなくして、世界経済にも大きな傷痕を残していると。国内におきましては、来店客の減少、休業要請、こういったようなものが影響している飲食業、それから
アパレル関連、
インバウンド需要の消失、旅行、出張の自粛、こういったものが影響している観光宿泊業、それから運送業にも大きな影響が出ているんじゃないかという懸念をしているわけであります。
今後、こういったものが長引けば、ほかの産業への広がりも出てくるんじゃないかということで、非常に注意していかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
国、そしてまた県におきましても、これまで前例のない支援策を講じてきているわけでありますが、コロナの長期化に備えて、引き続き事業継続の支援策は大変必要であると思っております。
そこで、今、亀山委員も言っておられましたように、富山県の中小企業の再建支援金の一つとして、富山県
中小企業リバイバル補助金が設けられたわけであります。この補助金の申請を通常枠と特別枠という形で分けて設けられたわけでありますが、その目的とその効果について
熊本地域産業活性化班長にお伺いをしたいと思います。
10
熊本地域産業活性化班長 富山県
中小企業リバイバル補助金は、昨年２度にわたり実施した富山県
地域企業再生支援事業費補助金が一定の成果を上げたことを踏まえまして、
新型コロナにより厳しい経営環境が続く事業者の皆様が、ＤＸの推進をはじめ、販路開拓や新商品開発、環境改善、働き方改革などに活用いただける通常枠に加え、今回新たに
企業間連携や業態転換、事業承継などにより新ビジネスや新商品、新サービスを開発していただくための特別枠を設け、コロナ後を見据えた
経済社会構造の急速な変化に対応し、事業構造を再建する意欲的な取組を支援するものでございます。
この特別枠には、複数企業が連携して取り組む新ビジネスの創出や
生産性向上を図る
企業間連携ワンチームとやま枠と、業態転換や事業承継により新商品、新サービスの開発を図るものなどを対象にした業態転換・事業承継枠がございまして、通常枠に比べ、補助額も最大200万円、補助率も中小企業で４分の３、
小規模事業者で５分の４に引き上げました。
先ほど御説明しましたとおり、１次募集では通常枠1,050件、特別枠132件と相当数の申請をいただいておりまして、内容審査の上、今月下旬までに交付決定をすることとしております。
既に交付決定した取組例として、通常枠ではＩｏＴを活用した加工設備と
情報システムの連動による生産性の向上や白エビを使った常温のお土産用新商品の開発、特別枠ではＩｏＴ技術を生かした
スマート農業への進出や、代行事業から
高齢者配食サービス事業への参入など、事業活動の再建を目指し、コロナ禍を見据えた成長発展を図るための意欲的な取組の芽が多く出てきております。商工会、
商工会議所等の関係団体からも
リバイバル補助金を活用し、ＥＣサイトによる販路開拓に取り組みたいなどの事業所の声をお聞きしております。
11 吉田委員 私も詳しいことはあまり知らないんですけれども、
企業間連携というか、いわゆるワンチームということで、複数の中小企業というか、連携して１つの新しい新ビジネスをやろうということでございますが、複数の企業にそれぞれ特別枠として最大200万円が交付されるわけですか。
12
熊本地域産業活性化班長 複数の企業が連携していただいて、申請者に
補助対象経費を補助するものになってございます。
13 吉田委員 ということは、複数の企業それぞれに出るということですか。
特別枠に132件ということは、通常枠の10分の１ぐらいになっているんですけれども、複数で申請した特別枠のものは、それぞれ１社、それぞれに最大で200万円という形になるという理解でよろしいんでしょうか。
14
熊本地域産業活性化班長 申請事業者に対して、中小企業でしたら４分の３、
小規模事業者でしたら５分の４ということになります。
15 吉田委員 特別枠のほうが何かインパクトを与えるものが大きいんですかね。一つのコロナを乗り越えようという意味において、業態を変えようということも含めてやっているわけですから。大きい山を乗り越えようという感じで僕には映るんですよね。通常枠というのはそれぞれの小さな山を１つ越えるという感じになって映ってくるわけですけれども、それでよろしいんですね。
16
熊本地域産業活性化班長 どちらかといいますと、
企業間連携枠というのは、連携をして、通常の業態をよりドラスティックに変えていただいて、新ビジネス、新商品、サービスを創出しようということで、割と着手なりのハードルは高いかと思います。
17 吉田委員 いずれにいたしましても非常に危機的なコロナの状況でございますので、
リバイバル補助金だけで事足りるわけじゃないと私は思います。それこそ、今までやってきた補助金だとかそういったものも加味した上での話だろうと思いますので、しっかり状況を、そしてまた企業が何を望んでいるのかということも、１つのメニューを示す上でぜひまた皆さんも考えていっていただきたいと。それでいい方向に導いていただきたいと思っております。
次にまいりますけれども、やはり
ウイズコロナの時期は雇用を守ると、それからまた生活を守ると、基本的な
感染防止施策を続けながら、例えば３密を避ける新しい生活様式、いわゆるテレワークの推進、それから
デジタル化の推進、そういった意味で、
社会経済活動の水準を引き上げていくことが極めて重要であろうと思います。
そういった意味で、富山県
中小企業リバイバル補助金の申請内容を踏まえて、どのような展望を持って
事業者支援に当たろうと考えておられるのか、
熊本地域産業活性化班長にお伺いいたします。
18
熊本地域産業活性化班長 １次募集で受け付けた通常枠の申請内容については、製造業ではＱＲコードを活用した
生産工程管理、建設業では
外装施工用ＣＡＤシステムの導入や設計業務のＤＸ化による生産性の向上、小売業では
キャッシュレス決済を可能とする
エアレジ導入による全店舗の在庫管理、
宿泊飲食業では
テークアウト商品の開発と
オンライン販売など、ＩｏＴ技術の活用による
生産性向上や非
接触型ビジネスへの転換が多く見られました。
特別枠の申請内容については、小売業では飲食店を対象とした卸販売から移動販売による
個人客向け販売への転換、
宿泊飲食業では
民泊向け冷凍朝食の開発や介護施設への配食事業への転換など、
企業間連携や業態転換を通した新しいビジネス、新商品、新サービスの開発など工夫を凝らした
ビジネスプランが見られました。
このように、厳しい経営環境が続く中、
リバイバル補助金によりコロナ禍を乗り越え、経済、社会構造の急速な変化に対応し、成長発展を目指す意欲的な取組が多く出てきており、県としてもこうした事業者の取組をしっかり支えていきたいと考えております。
なお、６月中旬に開始する２次募集においては、１次募集で採択されなかった事業者におかれましても内容をブラッシュアップし、再チャレンジしていただきたいと考えております。
事業所の皆様にはこの
リバイバル補助金を積極的に活用いただき、コロナ禍を乗り越え、成長発展する取組がさらに広まるよう、引き続き本事業の周知広報に努めてまいりたいと思います。
19 吉田委員 よく分かりました。御説明、どうもありがとうございました。
しっかり
リバイバル補助金の申請なりを踏まえて、何をみんな展望して、そして乗り越えようとしておられるのか、しっかりとつかんでいっていただきたいと思っております。
先ほど報告でもありましたように、本県における中小・
小規模事業者のコロナ禍における倒産の現状というか、支援策がいろいろあったとしても倒産してしまうわけですよね。その現状と、
新型コロナ感染症の影響を乗り越える支援策について本県はどのように取り組むのか、
細川地域産業支援課長にお伺いをしたいと思います。
20
細川地域産業支援課長 先ほど御説明させていただきましたとおり、令和２年における倒産件数は85件で、負債総額では88億1,200万円、前年と比較して件数では３件の増加でありますが、負債総額では8,700万円の減少となっております。
平成以降で過去３番目の低水準となっておりますが、従業員別に見ますと、５人以下の従業員の事業所が79件と約９割を占めている状況でございます。
小規模事業者の倒産が大半を占めている状況でございます。
こうした
新型コロナの深刻な影響下にあります県内中小・
小規模事業者の皆様をまずはお支えし、さらにはコロナ後を見据えた新しい生活様式や
デジタル化に対応いたしまして、事業活動を再建し、成長発展していただけますよう支援することは重要であると考えております。
このため、先ほどの亀山委員の御答弁でも申し上げたところでありますが、県では
資金繰り支援といたしまして、昨年度、国の経済対策に呼応し、実質３年間無利子無担保の県制度融資、
新型コロナウイルス感染症対応資金を創設し、約１万5,000件、金額にしまして2,500億円の融資を行ってまいりました。
また、今年度、引き続き厳しい経営環境を下支えするために県独自の制度であります
新型コロナ対策枠を継続いたしますほか、新たな
経営安定対策として国の政策に呼応し、県負担を上乗せして信用保証料をゼロとする
ビヨンドコロナ応援資金や
経営改善サポート資金を創設いたしました。
さらに、コロナ後を見据えた
デジタル化などを後押しする実質３年間無利子の
ＤＸ推進資金を設けるなど、県内経済の回復に向けた融資メニューも盛り込んだところでございます。
このほか、今ほど答弁させていただきましたとおり、富山県
中小企業リバイバル補助金を創設するとともに、
商工会連合会及び商工会議所に経営相談等に対応する専門指導員を増員するなど、支援体制の拡充を図っているところでございます。
繰り返しになりますけれども、先般４月13日、
中部経済産業局と連携いたしまして、国の事業再
構築補助金の事業説明会を実施したところであります。県内中小・
小規模事業者の皆様が意欲的な取組を進めることができますよう、引き続き国や関係機関と連携し、事業者の皆様に寄り添った切れ目のない支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
21 吉田委員 よろしくお願いします。
去年から国・県でいろんな支援策があったと思います。締切りが終わってしまったものもあれば、また延長したというものもあれば、いろんな形のもので、今まで持続化給付金や雇用調整助成金などいろいろあったわけであります。利用しようという人たちは一応、それぞれ商工会議所かどこかで聞けばいいんですけれども、県としてもう少し分かりやすい資料を１つお作りになられたらどうかという気がするんですよ。
なくなってしまったものはなしにして、延長しているものとかいろいろあると思いますね。
リバイバル補助金だけしかないというわけでもないだろうし、それこそ先ほどありました無担保無保証の4,000万円、6,000万円という話もちらちらと出ましたけれども、それしかないのかとなってしまうし、全体としていろんなものが出ているはずですから、ぜひそこを分かりやすい資料で一遍作ってほしいなと思います。これは私の要望ですけれども、地域産業支援課長、答弁をお願いします。
22
細川地域産業支援課長 県におきましては、昨年度から行ってまいりました支援策、また今年度、新たに始まった支援策、終了したものもございますけれども、それにつきまして、県のホームページや例えば県広報とやまなどを通じまして、随時お知らせをしているところでございます。確かに新年度が始まりまして、委員御指摘のとおり、支援を受けられる方の目から見ると、非常に分かりにくくなっているところもございますので、一度、ホームページや広報に当たっては少し整理をさせていただきたいと考えております。
23 吉田委員 では引き続き、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
最後に、「地元で泊まろう！県民割引キャンペーン」についてお伺いいたします。
新型コロナの影響で厳しい状況が長期間にわたって続いている観光宿泊事業者を応援するために、２月下旬から３月31日まで、県民向けに宿泊割引キャンペーンを実施したものでありますが、利用率が68.5％にとどまっていると。100％にならなかった理由と、それを踏まえて今回、「地元で愉しもう！とやま観光キャンペーン」についても先ほど説明がありましたけれども、どのように取り組んでいかれるのか、
山下観光戦略課長にお伺いしたいと思います。
24
山下観光戦略課長 「地元で泊まろう！県民割引キャンペーン」第２弾の利用率が68.5％となった理由につきましては、これまで抽せん方式でございまして、具体的な宿泊予定を立てる前に応募する例が多かったこと、それから当選しても対象期間となる期間に都合がつかなかったこと、それから希望の宿泊日や宿泊施設について希望の予約が取れなかったことなど、様々な理由があるかと考えておりまして、利用したいときに利用できるよう利便性の向上が必要であるのではないかと考えております。
今回の「地元で愉しもう！とやま観光キャンペーン」のうちの宿泊割引につきましては、国の補助も活用しまして、これまでで最大の８万人分の予算を確保したところでございます。
現在、ステージ２という
新型コロナの感染状況を鑑みまして、対象につきましては現在、同居の家族のみに限定しております。もしくはお一人様ということにしております。さらにキャンペーン期間につきましても、先月の時点では５月末とさせていただいていたんですけれども、６月末まで延長をさせていただいているところでございます。
利用方法につきましては計画が立てやすいように変更いたしまして、旅行会社で宿泊プランを割引価格で購入する方式、それから県内のコンビニエンスストアでプレミアム宿泊券を事前に購入していただきまして、宿泊施設等での精算時に使用していただく方式の２つを用意いたしました。
現在、ステージ２の状況にありまして、県外への移動自粛をお願いしています県民の皆様に、できるだけ県内にとどまっていただいて、県内で御家族と余暇を過ごしていただけるよう、できる限りの利便性を図ったところでございます。
キャンペーン開始に当たりまして、県民の皆様が安全・安心に宿泊していただけますよう、参加された宿泊施設の皆様に対しまして、
新型コロナウイルス感染予防対策は業界団体でガイドラインをお持ちなんですけれども、その中でも特に主要な項目についてはチェックを求めるということを昨日させていただいたところでございまして、改めて感染防止対策の徹底を要請し、キャンペーンの安全な実行に努力しているところでございます。
また、県民の皆様には自発的に感染防止対策を図りながら、県内観光を楽しんでいただき、県内の魅力も再発見していただきたいと考えておりまして、それが観光宿泊事業者を応援することにもつながるということをお伝えしてまいりたいと考えております。
県としましては、国の補助事業も活用しつつ、厳しい状況が長期間にわたり続いている観光宿泊事業者への支援に対応し、感染防止対策と県内の観光宿泊需要確保の両立に取り組んでまいりたいと考えております。
25 吉田委員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
非常にコロナは予断を許さないような状況であろうかと思います。特に観光に関してはちょっと油断すると、まだそんなのをやっているのかという感じで批判されますので、そのあたりを十分注意しながら頑張っていただきたいと思います。
26 川島委員長 質疑の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。休憩時間は10分間といたします。
〔休 憩〕
27 川島委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑はありませんか。
28 瘧師委員 それでは、先ほど説明をいただきました中
山間地域創生総合戦略の関連項目ということで質問させていただきたいと思います。
中山間地域の活性化につきましては、まずその地域に住まれる方々自身がコミュニティーの維持に向けた意欲的な姿勢というのが必要でありまして、やはり何をおいても地元の方がその気にならないと始まらないと。地元の方がやる気をなくしたら、それはもう、何といいますか、限界集落の始まりであると私は思っております。
その中でも、地元の方々の中にリーダーシップを取られる方が出てきて引っ張っていくと、そういった地元のマンパワーが必要不可欠であります。
私の住んでおります砺波市の中に栴檀野地区というのがありまして、ここは砺波市の中山間地域の一つでありまして、人口が約1,100人、それから世帯数が直近のデータでは365世帯というところであります。山城で有名な増山城というのがありまして、砺波市では、ささやかではありますが、観光スポットの一つでもあると。
そういう栴檀野地区におきまして４月29日、閉園となった幼稚園を改修して地域の交流拠点として活用しようとする「せんだんのＨＩＬＬ」がオープンいたしました。この施設整備等については県の協力もいただいているわけでありまして、中
山間地域チャレンジ支援事業を活用したということも聞いているわけであります。この支援事業は３年ぐらい前から始まっているかと思いますけれども、中
山間地域チャレンジ支援事業のこれまでの成果をどのように評価し、今後どのように取り組んでいかれるのか、稲場中
山間地域対策課長にお願いしたいと思います。
29 稲場中
山間地域対策課長 中
山間地域チャレンジ支援事業は、中山間地域におきまして集落と企業、団体等が連携して取り組む試行的な活動を、委員が今御指摘のとおり、最長３年間支援する事業でございます。特産品の開発、伝統文化の継承、生活支援サービス、
農業生産活動の支援、農業参入者の促進や定住促進の支援、その他地域活性化を目指す取組など幅広く支援対象としているところでございます。
平成23年度の制度創設以来、この制度を活用したものは67地区ございまして、今ほど委員から御紹介のありました栴檀野地区をはじめ、それぞれの地区におきまして、地域が自ら工夫した特色ある取組を実施されているところでございます。
この制度を活用される
地区数も年々増加してきているところから、中山間地域の活性化に向けまして一定の成果を上げているものと私どもは評価しているところでございます。
今年度は、採択予定
地区数を従来の８地区から14地区に増やすなど、県予算の拡充もお認めいただいたところでございまして、引き続き、既に採択となった地区の支援に取り組むとともに、新たにこの制度を活用しまして地域の活性化に取り組む地区が増えるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
30 瘧師委員 先ほど言いました交流施設の「せんだんのＨＩＬＬ」は、地元の栴檀野自治振興会を中心とした栴檀野活性化協議会で運営されているわけでありますが、今後、保育活動をはじめ、住民によるカフェの運営や、遊戯室、会議室あるいは園庭の貸出しなどを行い、幅広い世代の住民が集まる交流の場として期待が寄せられるところであります。
ただ、まだ始まったばかりでありまして、よちよち歩きといいますか、緒に就いたばかりの交流施設でありますので、これからアドバイザーといいますか、カウンセリングというか、人的な支援も必要となってくるのではないのかと思っております。
このような中山間地域支援事業の財政支援のその後の運営面での支援を、県としてどのように取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。
31 稲場中
山間地域対策課長 中
山間地域チャレンジ支援事業は、文字どおり地域のチャレンジ、最初の一歩を支援するものでございまして、最長３年間の支援は行いますが、地域活性化に向けましてはその後も地域活動の継続、充実が重要でございまして、そのための支援も必要と考えているところでございます。
そのため、同事業の実施地区には３年後の事業終了後も定期的に県の中山間地域サポートセンター所属の地域コンシェルジュや県職員が訪問いたしまして、取組、アクションプランの進捗状況の確認、住民からの相談への対応や必要なアドバイスを行うなど、地域の活動をフォローしているところでございます。
また、地域活性化に向けた活動におきまして、中心的な役割を担う方々を対象にいたしました地域づくり人材育成のための研修会の開催や県内外の先進的な取組事例の紹介、外部専門家等の指導による地域づくりのノウハウの提供なども行うなど、地域の取組を担う人材の育成──委員御指摘のとおりマンパワーは非常に大事ですので、そういった人材の育成にも取り組んでいるところでございます。
活性化に向けての一歩を踏み出した地区の活動が継続、充実され、当該地区に根づくよう、引き続ききめ細かな支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
32 瘧師委員 財政支援はしたけれども、その後というのがやっぱり問題でありまして、特に、やる気はあってもやり方が分からないというケースは多々あるのではないかと思います。今後ともそういったマンパワーの支援をよろしくお願いしたいと思っております。
地元の方に伺いますと、今回の「せんだんのＨＩＬＬ」の施設の開設については、まずやはり地元の方々に元気になってもらうといいますか、今、コロナでなかなか人の集まりもつくれませんが、こういう交流の場を生かして皆さんに元気になってもらうと。できれば、その後、栴檀野地区に移住される方々が出てくればいいと。いわゆる移住者を受け入れるような、そういった体制につながっていけばいいなということでございます。
高齢化や人口減少が進む中山間地域では、これからの
農業生産活動の継続や集落機能の維持を考えた場合に、担い手不足がより深刻化している状況にあります。そこで新たな人の流れを創出する必要があるわけであり、近年、本県への移住者が増えてきておりまして、また若い世代の田舎暮らし志向も見受けられるようでございます。
特に、コロナ禍の中で、人口が集中する大都市圏へのリスク回避によって、今後そのような田園回帰の傾向がますます強くなると考えますが、実際にこれまで県外から本県の中山間地域に移住された方々がどのような理由で移住先を本県の中山間地域とされたのか、その事例の分析を基に今後の移住政策をどのように考えるのか、中
山間地域対策課長に伺いたいと思います。
33 稲場中
山間地域対策課長 移住相談の窓口に聞きましたところ、本県への移住者の中でも中山間地域を移住先に選ばれた方の理由として、自然豊かな場所で子育てをしたい、山暮らしや古民家暮らしへの憧れ、地域の人々の温かさ、林業従事の希望といった声が上がったと伺っているところでございます。
また、委員御指摘のように、コロナ禍によりまして、人口が集中する大都市で暮らすデメリットが改めて注目されまして、地方への回帰、地方志向といった傾向が強まっているのではないかと同じように考えているところでございます。
こうした移住を考える方々の意識を踏まえまして、これまで本県への移住・定住の促進に向けて、本県の強みである自然環境、就労環境や子育て環境などの生活環境の魅力の発信、移住支援金制度の活用や就職セミナー、これはネットでもやっているところでございますが、合同企業説明会の開催などの就職支援、移住時の相談窓口の体制強化などに取り組んできたところでございます。これに加えまして、特に中山間地域におきましては、移住者の受皿団体が行う移住促進のためのＰＲ経費や移住者が設置するシェアオフィスやゲストハウス、店舗などの施設改修経費に対して支援する事業、事業名で言うと中山間地域にぎわい創出モデル事業というものでございますが、そういったものにも取り組んでいるところでございます。
こうした制度も活用しまして、引き続き本県中山間地域の移住の促進に努めてまいりたいと考えております。
なお、近年、移住・定住に至らぬまでも地域に多様な形で関わる関係人口の創出、拡大が地域の発展や将来的な移住者の増加につながることも踏まえまして、いわゆるテレワークやワーケーションの推進にも取り組んでいるところでございます。
中山間地域においても、先ほど御紹介した取組などにより関係人口の創出に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
34 瘧師委員 コロナということで実際に東京一極集中は昨年の夏あたりから減速しているということで、東京から出ていく人のほうが多くなっているという話も聞くわけでありますが、ただ、細かい分析を見ますと、どうも人の流れは地方というのではなくて、首都圏の中のどこか郊外に流れているという傾向が強いということであります。
まだまだ追い風というのが地方には及んでいない。ですから、このままあまり思い切った政策といいますか、何もしなかったら、やっぱり地方への人の流れというのは難しいという現状だろうと思っております。
したがって、中山間地域に限らず、本県への移住・定住政策はこれからもぜひとも加速的な取組をお願いしたいということでございます。よろしくお願いします。
最後の質問ですが、中山間地域の課題を解決するためのワンストップ型の相談窓口として、中山間地域サポートセンターが開設されておりますけれども、中山間地域の課題といえば、どうしても農業分野に集中するのではないかと思うわけです。
地域資源としての特産物というのもやっぱり農業生産物が主でありますし、また、中山間地域は御存じのように傾斜地であり、田んぼが不整形であったり、営農活動には条件が非常に不利であるといったこと。最近ではまたそれに加えて鳥獣被害があるといったようなことで、中山間地域の課題といったらどうしても農業分野に集中していて、農林水産部の関わりが深いと考えられます。
また、それぞれの地域の実情といいますか、特性に合わせる必要からしますと、県の出先機関とのつながりが不可欠であるということになります。
そこで、中山間地域での課題解決をするために各農林振興センターとの連携をどのように行っていくのか、中
山間地域対策課長に伺いたいと思います。
35 稲場中
山間地域対策課長 委員御指摘のとおり、中山間地域の課題は多種多様でございまして、この克服に向けては、県庁内の他部局や市町村をはじめといたします関係機関との連携が必要でございます。
御指摘のとおり、中山間地域の状況を踏まえると、農林水産部との連携が特に重要でございます。そのため、中山間地域対策課の担当として、農林水産部から農業や農村等の事情に精通した課長補佐級の技術職員を１名配置しておりまして、農林水産部や各農林振興センターとの連絡調整が円滑に行われるよう図っているところでございます。
また、中山間地域対策課内に設置しました中山間地域サポートセンターにつきましては、中山間地域の課題解決のためのワンストップ型の相談窓口といたしまして、庁内の他部局や市町村と連携を図ることとしております。中でも農林水産部の各農林振興センター内にも富山県パートナーシップ推進デスクというものを設置しておりまして、この両者が密接に連携して中山間地域の活性化に取り組んでいるところでございます。
具体的な事例を申し上げますと、例えば中
山間地域チャレンジ支援事業につきましては、パートナーシップ推進デスクを受付窓口といたしまして、中山間地域サポートセンターと一体となった相談対応や必要なアドバイス等の実施、農産物を活用した地域特産物の開発などの試行的な取組の提案があった場合におきましては、パートナーシップ推進デスクの立ち上げに当たっての助言や必要に応じた継続的なアフターフォローなどを行っているところでございます。
引き続き、中山間地域における各種課題の解決に向けまして、農林水産部をはじめといたしました関係機関と連携して取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
36 瘧師委員 中山間地域においては、特に自然災害への対応もあろうかと思いまして、大雨が降りますと私がいつも心配するのは、中山間地域は大丈夫かなということが多いんですよね。
実際、昨年、砺波市でも全国ニュースになりました地滑り等があったりしまして、農地に大きな被害が出たりしているということもありまして、どうしても農地へのリスクというか、そういうものを多く抱えておりますので、ひとつしっかりその辺の連携をよろしくお願いしたいと思っております。
37 大門委員 私のほうからは通告はしておりませんが、吉田委員から質問がございました「地元で泊まろう！県民割引キャンペーン」の宿泊施設に関する質問を１問だけさせていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今回、コロナウイルスが感染拡大しまして、１年間経過しまして、宿泊業者さんは本当に厳しい状況でございます。お客さんが来ない状況の中、お話をしますと、どうしたらいいのか、助けてくださいというような、本当に厳しい声を聞くわけでございます。
そういった中で、富山県として「地元で泊まろう！県民割引キャンペーン」であったり、いろんなキャンペーンをしていただきまして、本当に多くの地元の方々に地元の宿泊施設に泊まっていただきまして、そういったことに関しましては、宿泊業者さんとお話をしますと感謝していると聞いております。
いろいろお話を聞いてみますと、感染症対策を本当にしっかり行っているところがほとんどかなと聞いております。旅館業組合の中で感染症マニュアルを徹底しまして、しっかりとチェックをして、お互いの旅館がチェックをし合いながら、本当に厳しいチェックをしてお客さんを迎える、そういったことを徹底して感染症対策をしているという状況です。今、富山県を見てみますと、コロナのクラスターや感染は、宿泊施設においてはないような状況なのかなと認識をしております。
そういった中で、言い方は悪いですけれども、飲食店を見てみますと、コロナ対策をしているところとしていないところの差が激しいのかなと思っておりますが、旅館業の方々、宿泊業の方々は本当にしっかりしているなと、私はそういった印象を持っております。
そういった中で、安心して宿泊していただけるということをしっかりと県として後押しすべきではないのかと思っておりまして、しっかりと後押しできれば、
アフターコロナ時代もそうなんですけれども、安心して県外の方々も、富山県の宿泊施設に泊まっていただけるのではないかと思っております。
いろいろな県の事例も見てみたんですけれども、山梨県でグリーン認証制度というものがございまして、これは飲食店なんですけれども、飲食店の施設で感染症対策をしっかりしているところに対しまして県の検査官が行きまして、認証カードを貼っているということもやっております。そういったことによって見える化にもなりますし、安心して泊まることもできるのかなと思っております。
「地元で泊まろう！県民割引キャンペーン」の利用率は68.5％という、実際に当たった人が６割程度、７割程度しか泊まらなかったということでありますが、
新型コロナが感染拡大をしていって、やっぱりちょっと心配だから泊まらなかったという方も少なからずおられるのかなと思っております。
宿泊施設の方々は本当に真剣に感染症対策に取り組んでおられますので、後押しできる取組ができたらと思っておりますが、
山下観光戦略課長の認識をお願いいたします。
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山下観光戦略課長 委員おっしゃるとおりに、長期間にわたり、非常に厳しい状況が続くホテル、旅館等の宿泊施設におかれましては、万が一にもクラスターなどが発生しないように、業界団体が作成する感染防止ガイドラインを遵守されましてサービスを行っている現状であると、私どもも認識しているところでございます。
今回、キャンペーンの開始に当たりまして、県としても改めてチェックを、ということで、開始日にチェックリストをお送りして、それを自己チェックしていただくということを改めて行った上で、スタートしているところでございます。
また、今回の「地元で愉しもう！とやま観光キャンペーン」──「愉しむ」は「楽」じゃなくて、りっしんべんの「愉しい」という言葉を使っております。これにつきましては、自分自身で能動的に考えて愉しむという意味も込めておりまして、県民の皆様がコロナ対策に自らも考えて取り組んでいただいて、その上で県内で余暇を愉しんでいただきたいという意味を込めたものでございます。
一方で、何となく怖いとか不謹慎だとか、どうしてもそういった見方をされる方も少なからずいるところでございます。こういった不安などを拭うために、業界や各宿泊施設の対策の見える化は、委員おっしゃるとおり有効ではないかと考えるところでございます。御紹介のあった山梨などは山梨モデルとして有名なところでございますが、先進事例も幾つか見えてきたことがあります。
県民の皆様に安心して県内で宿泊、滞在していただけますように、こういった他県の先進事例も参考に、ホテル旅館組合とも連携しながら、どういったふうなやり方で見える化していけばいいのかをまた検討して、できるだけ早く何かできることをやっていきたいとは思っているところでございます。
39 大門委員 人手の問題や旅館組合の理解など、いろんな部分があると思いますが、見える化は私はいいと思っておりますので、また検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
40 上田委員 労働行政について、２項目を質問させていただきたいと思います。
まず初めに、外国人技能実習制度についてお尋ねしたいと思います。
この制度はたしか、記憶をたどってみると、昭和から平成に変わる頃、俗に言うバブル経済というものがあって、そうした中で人手不足が大変大きな課題になっていた時期がございました。
中でも俗に言う、３Ｋと言われている職種があったと。きつい、汚い、危険と言われている分野において、日本人で働く方が少なかったようでありますので、外国の方々が不法就労という形で働いていたという現実を何とかしようじゃないかというのが一つのきっかけだったと思いますけれども、平成５年に外国人技能実習制度が創設されたと。これは日本国内の技能を海外へ移転するという目的で制度が創設されたものであります。
平成の時代に入って、例えば滞在期間の延長といったものを中心に、外国人技能実習制度がどんどん拡大されてきたと思います。
先ほど報告事項でもありましたけれども、外国人材待機費用支援補助金の執行状況がゼロであるということであります。それは、こういったコロナの状況でありますから、全く厳然たる事実だろうし、そうであるんだろうと推測できた部分もあろうかと思います。
そこでまず１つ確認したいのは、直近のもので結構ですので、あればありがたいんですが、県内で滞在する
外国人技能実習生の現状について確認したいと思います。当初は、例えば中国やフィリピンなど、そういった地域の方々が多かったと思いますが、最近、ベトナムが一番多くなってきているのだろうと推測できますけれども、雇用推進班で把握している現状をまず確認したいと思います。
41
大西雇用推進班長 県内の技能実習生の現状につきましては、最新では、令和２年10月現在で6,272名となっております。
新型コロナウイルス感染症による入国制限があったところではございますが、令和元年10月と比べて63人の増加となっております。
委員お尋ねの、国籍別の内訳としましては、ベトナム人が3,649名、中国人が1,336名、フィリピン人が564名などとなっております。産業別もデータが出ておりまして、製造業では4,169人、建設業が959人、卸売業・小売業が568人などで多数を占めております。
あと、参考までに出入りの状況ですけれども、県内では例年3,000人程度、富山県に入国している状況であります。他方、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、感染症が落ち着いている国・地域との貿易措置を取ることを条件とした国際的な往来が再開された時期──秋から今年の１月くらいにかけてですけれども──に、中国やベトナムなどからの受入れが再開しておりましたが、先ほども申し上げましたとおり、令和３年１月21日以降につきましては、再び全面的な上陸拒否の状況が継続しております。
引き続き、今後、
新型コロナ感染症の拡大防止に係る上陸拒否の状況について、注意深く見守っていきたいと考えております。
42 上田委員 平成５年に制度が創設されて以来、様々な変遷を経て、富山県においては6,000人以上の方々が
外国人技能実習生として滞在し、働いていたという表現もできるんだろうと思います。
ただ、コロナウイルスの感染によって状況が大きく一変した部分も多々あろうかと思います。本来であれば、外国人技能実習制度というのは当然期間も決まっていたり、自らが実習生として対処できる職種や作業がコンクリートされていたものが、当然、コロナウイルスによって出入国が大幅に制限される中で、在留期間が本来ならば終了しているのに、結果としてオーバーステイしている状況の実習生の方もおられるでありましょう。また、当然、生活していくにはお金が必要になってこようかと思いますので、期間が終了したからといってそのまま何もしないというわけにはいかないというのは現実だろうと思うんですね。そうした中において、在留資格の職種の変更や作業の変更といったものが実質的に行われている部分もあるんだろうと考えます。
コロナウイルス感染症の影響で、繰り返しになりますけれども、在留期間の問題や労働者として働いていた現場で実質的に解雇されて、生活の糧を得る手段を失ってしまうという課題が発生していることは容易に想像できるわけでありますけれども、その実態を把握している機関があるのかどうか。もしあるとするならば、在留期間の問題や職種、作業の問題について、報告できる形で結構ですのでお願いしたいと思います。
43
大西雇用推進班長 今、国では
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、３つのパターンがありますけれども、本国等への帰還が困難な方、また技能検定等──技能実習のランクが上がる技能検定の受検ができないため次段階への技能実習への移行ができない方、また、実習先の企業の経営悪化等によりまして技能実習の継続が困難となった技能実習生につきましては、他の在留資格に該当しない活動の受皿になっております特定活動という名前の在留資格を認めているところでございます。
国におきましては、今年の３月24日に開催されました外国人との共生社会の実現のための有識者会議、これは２回目の会議ですけれども、この資料によりますと、本国への帰国が困難な技能実習生の在留資格の変更につきましては、令和３年３月５日時点の速報値で、全国ベースになりますけれども、特定活動、これは就労可の特定活動という在留資格が約３万6,900人、特定活動のうち就労不可となっている在留資格については約1,700人となっております。
なお、委員お尋ねの都道府県の実情については、公表されていない状況になっております。
県内の状況につきましては、
外国人技能実習生を監理しております多数の監理団体が加盟しております中小企業団体中央会や、国の出入国在留管理庁にも聞き取りをしてみましたところ、技能実習生の在留資格の変更の事例は相当数あるのではないかという回答はありましたけれども、実際の人数は把握していないという報告を受けております。
44 上田委員 私は昭和40年生まれで、旧富山市みたいな街の真ん中に住んでいたわけでありませんので、子供の頃は外国の人を見たことが、正直言ってありませんでした。
そうした中において、昭和から平成になって令和になって、やはり外国の方々が様々な在留資格でもって、この富山県という地で生活しておられるこの現実は、やはり受け止めなければならないし、当然この流れは、どんどん拡大していくことはあっても、縮小していくことは考えにくいと思うんですよね。
そうした中において、やはり様々な共生社会といったものは考えていかなければならない。それは労働という現場でもそうかもしれないし、家族で来られたら、学校はどうするのかとか、ずっと健康なわけじゃないから医療保険はどうするのかと、様々な課題が当然出てこようかと思います。富山県としても、将来的な問題も含めて外国人との共生の課題をしっかり、今もやっておられると思いますけれども、引き続き取り組んでいただければと思います。
当然、県内で滞在している外国人の技能実習生の方々というのは、同じ一つの屋根の下で生活している方々が多いんですよね。日常生活の買物をするのも自転車で何人かで行くというのをよく見かけるように、一つ屋根の下で生活しているということもあるし、文化という形で週末になったらパーティーみたいなものをやっておられる。当然、それが文化の外国もあると思うんですよね。
そうした中において、
外国人技能実習生の方々にもコロナウイルス予防対策をしっかりするような対策を、監理団体を通じて、働いている現場にもきちっと伝わるような形で対応していかなければならないと考えます。
改めて、繰り返しますけれども、県内で滞在し、働いている実習生について、県内には44の監理団体があったと記憶しておりますけれども、監理団体を通じて感染症予防対策に取り組むべきと考えますが、現状について伺いたいと思います。
45
大西雇用推進班長 県では、県内に滞在します技能実習生の
新型コロナウイルス感染症に係る注意喚起などにつきまして、これまでも厚生部、労働政策課から県内の監理団体を通じて行っているところでございます。
具体的には先月４月の中旬に、富山県全域で
新型コロナウイルス感染症拡大警報、いわゆる富山アラートの発出や先月下旬に警戒レベルがステージ２に引き上がったときに、県のホームページの参照箇所を明示したメール連絡により、注意喚起を行ってきております。
今、委員言われましたように、監理団体につきましては技能実習生の受入れから受入れ後のサポートまで行っており、大変重要な団体でございます。受入れ企業、技能実習生にとっても非常に身近な存在でもありますので、今後とも、厚生部はもとより監理団体とも密接に連携しながら、技能実習生への
新型コロナウイルス感染症の予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。
46 上田委員 次に、コロナ禍における雇用情勢等について、労働政策課長にお尋ねしたいと思います。
先ほど地域産業支援課長からも、倒産の問題や様々な課題、金融政策、融資制度について説明をいただいたわけでありますけれども、やはり制度融資によって踏みとどまっている企業がかなりあるんだろうと思います。
しかしながら残念なことに、倒産してしまうことによって、解雇という労働者にとって首を切られる状況が発生することは、当然出てきているんだろうと思います。
そこで、基本手当が主なものだろうと思いますけれども、令和２年度の１年間に、雇用保険における、いわゆる求職者給付の給付実績を年間を通じて見たらどうなっているか。例えば４月は多いとか、そういった読みも多分できると思うので、令和２年度における県内の雇用保険の求職者給付の給付実績、あるいは、融資だけではなくて、事業主が労働者を解雇することなく、休業手当を支払うことによって雇用を継続するという形の雇用調整助成金というものがあります。
これは雇用保険という形ではありますけれども、負担をしているのは事業主だけということでありますので、雇用保険の２事業の中の雇用安定事業として、労働者を解雇から守るという形で休業手当を支払った事業者に対して、雇用調整助成金という形で支給されていると思いますけれども、令和２年度の雇用調整助成金の申請件数や支払い実績はどうなっているのか。
また、当然、失業したことによって発生する求職者給付、いわゆる失業手当の部分と、雇用を守ったことによって給付されている雇用調整助成金の推移を見てみると、当然、企業の動向といったものがある程度認識できるんだろうと思います。労働政策課長の所見を伺いたいと思います。
47 山科労働政策課長 富山労働局によりますと、本県の求職者給付、いわゆる失業保険の給付に当たりますが、その受給人数につきましては、今年３月で3,142人と、対前年同月と比べて21.4％の増加となっております。
この推移を見ますと、昨年４月の2,495人から５月以降、徐々に増加し、昨年９月の4,187人をピークに、その後はおおむね減少傾向にあります。
次に、県内の令和２年度の雇用調整助成金の状況につきましては、申請件数は延べ２万5,591件、支給決定件数が延べ２万5,175件となっております。これを月別の推移で見ますと、申請件数は昨年４月が12件、５月が300件、６月が1,309件と、件数は月ごとに大幅に増加しておりまして、昨年９月には4,957件とピークを迎えております。その後、10月には2,701件となり、11月以降は、３月に2,796件であったほかは、毎月約2,000件余りで推移しております。支給決定件数につきましてもおおむね同様の推移となっております。
求職者給付と雇用調整助成金の件数の推移に関して、県内でも過去１か月で最大1,000人以上の解雇、雇い止めが発生したリーマンショック期では、求職者給付の件数は2009年５月から9,000人を超え、同年８月で9,754人となりピークを迎えるなど、現在と比べて大きな数で推移していた一方で、雇用調整助成金の申請件数は2009年４月以降、毎月1,200件前後と、現在と比べ比較的少ない数で推移しておりました。
今回の
新型コロナウイルス感染症の影響では、昨年３月から４月末までの解雇、雇い止めが累計で1,150人でありまして、雇用調整助成金の上限額引上げや申請方法の簡素化等の特例措置が、累次にわたり拡充、延長されたことによりまして、企業、事業所がこの助成金を活用して雇用の維持に努めていただいている結果、失業者の増加が抑制されているものと認識しておりまして、富山労働局においても同様に分析されております。
本県の直近の雇用情勢につきましては、有効求人倍率がこの４か月は連続して上昇している中、富山労働局では、一部持ち直しの動きが見られるが、感染症が雇用に与える影響に注意する必要があるとしております。
製造業が中心であったリーマンショックと違いまして、今回の
新型コロナウイルス感染症は幅広い業種に影響を及ぼしており、県においては引き続き雇用情勢を注視し、富山労働局と連携しながら雇用の安定化に取り組んでまいりたいと考えております。
48 上田委員 今回の質問をするに当たって、ハローワーク魚津に行って、雇用調整助成金の資料を頂いてきました。その一方で、求人情報はどうなっているのか見てみますと、こういった経済情勢であるけれども、人手不足の職種が依然としてあるということでありますので、雇用問題というのは大変難しいなと思っていたわけであります。
また、雇用保険の求職者給付、基本手当を考えた場合に、ある月は多いといっても、多分これは、雇用保険の被保険者の期間の長短によって給付日数も当然違ってきますし、年齢によっても違ってくるから、なかなか一概に言えない部分も多分あるのかなと思います。私は、雇用の安定というのは生活の安定のスタートラインだと思っておりますので、引き続き、労働局とも連携して雇用情勢の安定に取り組んでいただけたらと思います。
さて、そうした中において、雇用調整助成金も含めて雇用保険の特別会計がどういう状況になっているのかなと。当然これだけ給付の数が、求職者給付の部分も当然あるだろうし、雇用調整助成金は多分特別勘定になっていると思いますけれども、私が心配することじゃないかもしれないけれども、特別会計の金庫が空っぽになってきているのではないかと。もしかしたらどこかから借りてこなければならないのではなかろうかということを、あなたが心配してどうするんだと言われたらそれまでなんですけれども、国の制度の雇用保険の特別会計について、雇用調整助成金が特別勘定になっているのかどうか、そこまで調べていなくて申し訳ないんですけれども、特別会計の現在の状況について労働政策課長の所見を伺いたいと思います。
49 山科労働政策課長 厚生労働省の資料によりますと、国の雇用保険財政につきましては、労使が折半しております雇用保険本体の積立金残高が令和元年度決算で４兆4,872億円、令和２年度当初予算で３兆4,690億円であったものが、令和３年１月成立の令和２年度３次補正予算後の予算案で２兆1,323億円、令和３年度当初予算案における同年度末の見込みとしましては1,722億円となるなど、急速に減少している状況にあります。
また、この積立金減少の主な要因であります積立金から雇用調整助成金などを含む雇用安定事業、能力開発事業の雇用保険２事業、こちらは企業が本来は全額拠出しているものですが、この事業への貸出額の累計が約1.7兆円に上るなど、雇用のセーフティーネットとしての役割を確保していく上で極めて厳しい財政状況に至っていると国において報告がなされているところでございます。
50 上田委員 突発的な質問で申し訳ないんですけれども、雇用保険特別会計の一番大きい積立金残高が幾らぐらいだったかというのは記憶にありますか。
51 山科労働政策課長 過去最高の積立金の残高が、平成27年度で６兆4,260億円でございます。
52 上田委員 それくらいあったものが大幅に減少しているということでありますので、大変危惧すべきことでありますけれども、逆の見方からすると、その部分がセーフティーネットとして機能しているということなんだろうと思います。
そこで最後に質問いたしますけれども、今回の一連のコロナウイルスの課題について、生活が困難になることを多くの方々が経験している中で、様々な給付金や助成金など、省庁によってそれぞれ違うと思いますし、国、都道府県、市町村においても異なると思いますけれども、必要である人に必要であるときに給付されるのが、やはり一番、制度のモラルなんだろうと思います。
ただ、結果として、残念なことに、こうした給付金、助成金の制度を悪用される方がどうしても出てきてしまうと。ましていわんや指南役なる者が出てきて、こうすればもらうことができますよというのは、これは明らかなモラルハザードであるし、言ってみたら犯罪ですよね、これは。
そうした中において、全国的には、報道機関でオープンになっている──オープンになっているのかマスコミの御努力で明らかにされているのか分かりませんけれども、雇用調整助成金について、県内での不正受給の実態について、把握をしておられたら報告をお願いします。
53 山科労働政策課長 雇用調整助成金の不正受給等は、偽り、その他の不正行為によりまして、本来受けることのできない助成金の支給を受け、また受けようとした場合を言うとされておりまして、例えばですが、架空の会社なり架空の労働者でもって申請するような例が考えられるわけですけれども、富山労働局によりますと、県内の企業、事業所においては確認されていないと聞いております。
54 上田委員 特にこういったコロナ情勢でありますから、県庁内の全ての組織において関係してくる課題だろうと思います。繰り返しになりますけれども、やはり私は、安定した雇用というものが生活を安定させるスタートラインだと思っておりますので、引き続き労働政策課の皆さん、商工労働部の皆さん、県庁を挙げて、また労働局と連携して努力、奮闘をしていただければということを要望して終わります。
55 川島委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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